特殊詐欺許さない容疑者は全員起訴

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福井県内で巨額の被害が確認されている「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺で、福井地検は昨年、特殊詐欺に加担した疑いで逮捕、送検された容疑者について全員を公判請求し、起訴率が100%に達した。今年も11月20日現在の起訴率は95%と高率で、特殊詐欺を厳しく罰する地検の姿勢がうかがえる。

地検によると、昨年は特殊詐欺に関連する詐欺(未遂を含む)容疑で成人10人の身柄の送検があり、全員を起訴した。

内訳は、被害者から現金を受け取る「受け子」役らのほか、詐欺グループに譲り渡す目的で口座を開設した助長者がいた。このほか少年1人を家裁送致した。

特殊詐欺以外も含む全ての詐欺事件では、成人37人のうち26人を起訴(11人は不起訴)し起訴率は70%。窃盗容疑での送検148件に対する起訴率77%と比べても、特殊詐欺事件の起訴率は高い。

地検は「高齢弱者を狙う特殊詐欺は悪質性が極めて高い」と指摘。模倣犯を抑止する観点からも、特段のくむべき事情がない限り起訴猶予とせず、公判請求する強い姿勢を見せている。

今年は11月20日までに成人21人の送検があり、95%に当たる20人を起訴した。送検人数が大幅に増えたのは、県警が特殊詐欺撲滅を最優先課題の一つと位置付け、市民と連携して犯人を待ち伏せする「だまされたふり」など新たな捜査手法に力を入れたためとみられる。

福井県警によると、今年11月末までに県内で確認された特殊詐欺被害は48件2億2386万円に上る。昨年は統計を始めて最悪の51件2億8540万円の被害が出ていた。

引用:http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/86657.html

 

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2 件のコメント

  • 「福井県は特殊詐欺が増加した」 とのことですが、当然のことでしょう。
    実態は以下のとおり酷い。
     虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
     それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
     被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
     権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
    人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

  • >原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」と述べた。 とありますが、そんな発言を本当にしているんですか?
    弁護士の島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
    どうして平然とこの様なことを言えるのでしょうか。
    しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
    詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。

    弁護士は虚偽事由で提訴する!
    実態は以下のとおり酷い。
     虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
     それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
     被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
     権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
    人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

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