【昨年比4.7倍】11月特殊詐欺被害2300万円

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県内で11月に発生した特殊詐欺の被害額が約2300万円となり、昨年同月の約4・7倍に上ることが県警のまとめでわかった。同月末までの被害総額も約3億9700万円と前年より約9000万円増えたほか、共通番号(マイナンバー)制度をかたる不審電話など手口も多様化してきており、注意を呼びかけている。

県警生活安全企画課によると、11月中の特殊詐欺被害は14件。そのうち5件、被害額の77・9%にあたる約1800万円分は65歳以上が被害に遭っており、高齢者が狙われている現状が浮き彫りとなった。

 最も多かった手口は架空請求詐欺の7件で、被害額は約330万円。振り込め詐欺は2件だけだったが、被害額は約1500万円と最も高額となった。

 通知カードの配達が始まったマイナンバー制度にかかわる不審電話の発生件数も増加傾向にあり、10、11月で計8件発生。被害はないものの、11月末には東近江市の高齢女性宅に「マイナンバーを登録しないと福祉サービスができない。登録料3万円が必要」などと入金を促す不審電話があった。

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